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2018/10/30

海洋権益 🚢

集団的自衛権の行使に向けて闇雲に突っ走ろうとしている政府が今問題になっている小笠原諸島周辺の中国船に対して何もしない(何もできない)事への疑問を何故マスコミは大々的に取り上げないのか理解に苦しむ。以前にも述べたように排他的経済水域(EEZ)とは海洋資源、鉱物資源の開発、調査が出来る沿岸国の権利が及ぶ水域である。沿岸国の基線(最低低潮面)から200マイルの水域はそれを有する国の権利が国際法上認められているにもかかわらず政府は「遺憾である」のコメントしかしない。なんと情けないことか! この海域は他国の飛行機や船は自由に飛行、航行ができる。海底電線の敷設も可能であるが資源を荒らしてはいけない。サンゴを狙ってやってくる中国船はことごとく拿捕しなければならない状況にある。何も行動に移せない政府が集団的自衛権でアメリカの要請を断れずズルズルと戦争参加への道を歩むことは容易に推察できる。何時ものことながらなり振り構わぬ中国がアクションを起こし日本の意識、能力がどれほどのものか試しているのであろうが何故早急に対応しないのか国民はもっとこのことに関心を持って欲しいものである。大陸棚が続く限り200マイルを超えても自国のEEZだと主張する恥知らずの中国はこの先何を言い出すか分かったものではないがこのような無謀な行動を阻止できない政府にこの国は守れない。日本国民は今一度自国の領土、領海、排他的経済水域についてしっかり認識して如何に今の政府が無能であるかを知るべきである。基線とは潮が一番引いたとき(最低低潮面)の位置を示すもの。領海とはこの基線から12マイルの海域を指し自国の権利を主張できる海域、そこから12マイルを接続水域、そして基線から200マイルをその国の排他的経済水域というこの基本をしっかり勉強して欲しいと痛切に感じる事件が今起きているのである。